● 家庭の太陽光「19年問題」
　
　家庭の太陽光「19年問題」

　
家庭の太陽光「19年問題」について

 

 

家庭の太陽光発電が2019年試練を迎える。 余った電気を高く買ってもらえる10年間の期限が切れはじめ、19年には５３万戸、２３年には１６０万戸が発電する電力の買い手を失う。 一戸一戸あたりは微々たるものだが、総計では７００万kwと大型の原発7基の電力が 宙に浮くことになる。そこで家庭の選択肢は3つある。

 

1. 何もせずに無償で電力会社に電気を渡す
2. 5分の一程度価格で電力会社に売電する
3. 余った電力を蓄電池に貯め、夜間に使ったり、近隣で融通したりする「地産地消」とする

 

私どもは自宅に蓄電池を備える個人が増えると見込み、電気を中古バッテリーや電気自動車のバッテリー(40kwhある)に貯め、夜間に使用できる電力変換システムを提案したい。

 

 

 

将来はドイツの「シュッタトベルケ」のように地方都市など1千か所で展開している「地域エネルギー会社」を作りたい。
太陽光や風力など地域の企業や個人が作った電気を買い取り、地域に再供給する。その収益で交通機関や生活サービスを運用し、 30万人ほどの雇用を生み出している。
売上高は全体で15兆円に上がり、国内の電力シェアーは40%と大手電力会社をしのぐ規模に発達している。

 

これほどの規模は夢のまた夢かと思うが地域が電力の供給者であり、消費者であるという持続可能なエネルギー循環を構築することは地方創生のカギであり、 その普及活動を行うことは私どもNPOの果たす役割ではないかと確信している。